廿日市市議会 2021-02-19 令和３年第１回定例会（第４日目） 本文 開催日：2021年02月19日
本市は、平成29年７月７日に核兵器禁止条約が国連で採択される前から、日本政府に対して、国連核兵器禁止条約交渉会議に参加することや、核兵器廃絶の立場に立つことなどの要望を重ねてきておりますが、日本政府は条約を批准することなく現在に至っており、条約発効時のメンバーに日本の名前がないことを大変残念に思っております。
本市は、平成29年７月７日に核兵器禁止条約が国連で採択される前から、日本政府に対して、国連核兵器禁止条約交渉会議に参加することや、核兵器廃絶の立場に立つことなどの要望を重ねてきておりますが、日本政府は条約を批准することなく現在に至っており、条約発効時のメンバーに日本の名前がないことを大変残念に思っております。
具体的には，2017年３月及び６月からニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約交渉会議が開催され，同年７月に核兵器禁止条約が採択されました。同条約には，現在81か国が署名し，35か国が批准するに至っており，発効に向けて前進していると認識しています。しかしながら，残る２項目の全ての核兵器の実戦配備の即時解除と全ての核兵器の解体については，2020年末までの達成は不可能であると見込んでいます。
現ビジョンに掲げられた４項目のうち，核兵器禁止条約締結に向けた具体的交渉の開始と同条約の締結の２項目については，2016年12月の国連総会で法的拘束力のある核兵器禁止条約の交渉を行うための国連会議を開催することが決定された後に，多国間核軍縮交渉の前進に関する公開作業部会，核兵器禁止条約交渉会議で議論が進み，2017年７月に核兵器禁止条約が採択されました。
さらに，国連で開催されるＮＰＴ再検討会議や核兵器禁止条約交渉会議等の国際会議に出席し，各国政府やＮＧＯ等の関係者に被爆の実相と被爆者の平和への思いを伝えるとともに，条約を推進することの重要性を強く訴えかけています。核兵器禁止条約の早期締結に向けた取り組みについては，今後とも平和首長会議の会長として，加盟都市との緊密な連携のもとで着実に進めていきたいと考えております。
国連で開催されるＮＰＴ再検討会議や核兵器禁止条約交渉会議等の国際会議への出席等は，迎える平和をいわば補強するための取り組みでもあり，こうした取り組みにより，例えば，核軍縮を推進しているコスタリカとオーストリアの政府高官やＩＣＡＮのフィン事務局長の広島訪問などにつながっているものと考えております。
６月にニューヨークで開催された核兵器禁止条約交渉会議では，条約推進国の代表等との面会やスピーチなどにより，核兵器廃絶に向け，長年，核兵器廃絶を訴えてきた被爆者が存命のうちに核兵器の法的禁止を実現するよう要請したほか，各国政府が建設的でオープンな議論を重ね，交渉会議会期中の条約案採択を期待するメッセージを発信しました。
次に，市長は，核兵器禁止条約交渉会議で市民社会の意識を高揚させ，幅広い世論の形成を図ることが必要だとスピーチされたが，具体的にどのような取り組みを考えているのかとの御質問です。 先月開催した平和首長会議総会において，平和首長会議行動計画を策定しました。
国連の核兵器禁止条約交渉会議、第２回目が６月15日から７月７日まで、現在、ちょうど行われています。被爆県の市長として、国連会議へ参加するよう日本政府に強く働きかけるとともに、国際会議の被爆者国際署名の推進に積極的に取り組まれるように求めたいというふうに質問に書いております。実際もう会議は進んでいますので、今から参加というのは無理かもしれませんが、この条約、おそらく今会議で決定されると思います。
日本政府に対しては，実効性のある核兵器の法的禁止を実現するために，核兵器禁止条約交渉会議に勇気を持って参加し，核保有国と非核保有国の橋渡し役として力強いリーダーシップを発揮するよう，機会あるごとに要請してきたところです。